• Internet と多様性あるメディアによって自由な情報交換を促進する
  • Internet のオープン性を守る (Net Neutrality の確保)
  • メディアの寡占を防ぐ
  • 子供を守ることと言論の自由とを両立させる
  • プライバシーを守るためのセーフガードを構築する
• 開かれた政府を目指す
  • 政府の情報や意思決定過程をオンラインで公開し、市民の参加を促進する
  • 連邦政府にCTOを置き、新技術の導入を推進する
• 通信インフラの整備を強力に推進する
  • 今の連邦政府は200kbpsをブロードバンドと呼んでいるが、再定義する
  • ユニバーサルサービス基金を音声通信維持ではなくブロードバンド普及のために作り直す
  • 無線周波数の開放を進める
  • 学校/図書館/家庭/病院へのブロードバンド普及を促進する
• さまざまな問題を技術革新によって解決する
  • ITの導入により医療費を抑制する
  • 地球温暖化抑制のためにクリーンなエネルギー源を開発・導入する
  • 教育を、21世紀の社会が求めているものに合致させる
  • 技術革新を、コストの低減だけではなく、雇用の創出にも役立てる
  • 災害対策にも新技術を導入し、カトリーナのような無様な失態を防ぐ
• アメリカの競争力を高める
  • 基礎科学分野への助成を増やす
  • 企業の研究開発費への減税を恒久化する
  • H-1Bなど移民政策を見直し、優秀な頭脳の流入を促進する
  • アメリカ企業の海外での活動を助ける
  • 市場競争を高める
  • アメリカの知的所有権を海外で保護する
  • アメリカ国内での知的所有権、特に特許制度を大幅に改革する

「旧来の民主党政策にテクノロジーの衣を着せただけ」と批判するのは簡単だが、私はむしろここまで見事に衣を着せたことを評価したい。普通の国だの美しい国だの言うよりも前向きのメッセージ性を持っている。例えば「子供の安全 vs 言論の自由」の対立は結局「この辺りを落としどころとしませんか」と言った妥協とならざるを得ないが、そこに「タギングやフィルタリングを駆使して」という Web 2.0 っぽいシュガーを振りかけて誤魔化しているあたり、なかなかの手腕を感じる。アメリカ人の大好きなフロンティアスピリットに訴えかけるところも大きく、「リベラル＝ハイテク、保守＝ローテク」というレッテルを貼ることにもある程度成功している。それに、政策綱領の中で wiki という単語が使われた例が過去あっただろうか。

もちろん、実現性という点では普通の国や美しい国と大差無いかもしれない。例えば開かれた政府をワシントンで進めるのは難しいだろう。医療費抑制や代替エネルギーにも困難が予想される。テロ対策に絡んでアメリカで重要な問題となっているプライバシー保護については言っていることが曖昧すぎると Ars Technica でも批判されている。

今後は、これを受けて他候補者がどのように対抗してくるかが見ものだ。Network Neutrality や周波数割当についてキャリア企業の利益を代弁するような候補者も出てくるのだろうか。保守陣営からも「こちらこそハイテク」と巻き返す政策が出てくるのだろうか。
それにしても、外国人の我々から見ても面白い政策論争が選挙が展開されるという点については、アメリカという国を少々羨ましく思わないでもない。

1. 「公平性」とは、要するに、民衆の選択の自由を制限するための仕組である
2. なぜそのような仕組が必要とされるかと言うと、本当に民衆に自由に選択させるとロクなことにならないと為政者側に考えられているため
3. しかしただ単に自由を制限するだけだと民衆から不満が挙がるので、公平性という言葉で呼ぶことでその問題を回避している

いかがだろう。

ところで元記事の藤代氏の主張だが、選挙管理委員会側の言う公平性という言葉を逆手に取って相手を論破するというネット議論戦術的な観点で言えば、なかなか上出来の一品だと言える。しかし、上述のように相手が本音を隠している場合、相手の建前だけを逆手に取って議論を進めると、相手を表面上論破するには有効だが現実に適用するとろくでもないことになってしまうような結論に辿り着きがちのように思う。論客としては優秀だが提案に現実性が無い、というパターンである。
今回の記事でも、藤代氏は「ネット時代の公平性とは何か」という方向に議論を進め、ネット上での選挙活動を全解禁することこそ有権者に選択の自由を与える、という結論に読者を誘導している。しかし今回の都知事選を思い起こしてみると、人々が外山恒一の政見放送に群がったのは、参政権としての自由を行使するためではなく、娯楽として楽しみたかったためであろう。藤代氏は「どちらが有権者に役立つかは言うまでもないだろう」と言うが、有権者の娯楽のために役立つことが選挙制度にとっても役立つかについては議論の余地がある。むしろ、そういった役立ち方は選挙にとって悪影響が大きいとの前提の上に、有権者の自由を制限しよう(そのために公平性という口実を使おう)、というのが選挙管理委員会の本意であろう。藤代氏が論破すべきは、そちらの「有権者が娯楽選択の自由を行使することが選挙制度に悪影響をもたらすかどうか」という点だと思うのだが。それは「公平性」のような口実に過ぎないものよりも遥かに重大かつ真剣に考えなければならない問題ではないだろうか。

ただ付け加えれば、藤代氏のような web 2.0 擁護論者は、そういった本当の問題の所在を全部わかった上で敢えてスルーしている、とも私には見える。

ところで、Katt の記事にもある通り アメリカ下院議員のスタッフが選挙運動に絡んで Wikipedia を書き換えた事件 は大騒ぎ (ないし大笑い) になってるみたいだけど、ニッの騎士が要求する shrubbery (低木) も実はイギリスの選挙ネタジョークが元になってるって話を昔読んだ事がある
書いてたのはイギリス帰りの人だったんだけど、本当のとこはどうなんだろう
Wikipedia の Shrubbery を引いてもそれらしいことは書いてないし

2006/2/14 追記:

@IT に日本語訳が出たけど、タイトルは ウィキペディアにビッグブラザーの影
まあ仕方ないか
一応英文記事へのリンクはちゃんと原題になってるし

But here is the rest of the story. It seems OK that a neutral blogger hand-types a printed manifesto on his blog. Utterly ridiculous!