このミサイル試射実験の写真をイラン軍当局がWWWサイトに掲載し、それをAFP通信社が世界中に配信しておりました。Finantial Times や BBC News, Yahoo! News その他がこぞってこの写真を掲載してた様子です。

ところがこの写真、New York Times がよくよく分析してみたところ、なんと Photoshop 加工によりミサイルの数が1基水増しされてた!!
同一写真内でコピー&ペーストして、ミサイルを捏造していたよおです。黄色の枠でかこったところを赤の枠のところにコピーした模様。言われてみると煙の形までしっかり同じだな。

しかもそのニュースが伝わるか伝わらないかのうちに、イラン軍当局、WWWサイトの写真をしれっとミサイルの数が1基少ないバージョンに差し替えてしまいました。たぶんこっちが本物で、それを加工して1基捏造したんだな。そのため、AFP通信社も「これはディジタル修正された写真である」と認めて写真の配信を撤回した模様です。

イラン軍、やるな。合成の腕もなかなかたいしたものぢゃ。

しかしそんなに1基でも多く見せることにこだわりたかったんかのう… いや待てよ、一番手前のロンチャーって、ひょっとして不発? とするとまさか、不発でしたってバレると担当者が銃殺とかになるんで責任逃れで捏造した?

アメリカに Diebold っつう電子機器メーカーがあります。主に ATM とか作ってる。この子会社で Diebold Election Systems っつう会社があり、こっちは電子投票システムを専門に作ってました。日本の選挙って紙に書いて投票しますけど、アメリカではこの Diebold のタッチパネル式投票機を使って投票するのが流行りだったんですよ。てのもほら、2000年の大統領選挙で開票が大問題になったでそ。電子投票なら問題無いはずだと Diebold が売り込んで、2002年頃から全米各地で採用になった。

ところがその後この会社がスキャンダルまみれ。まずは2002年、この会社の副社長が、自分で書いた ATM のプログラムにバックドアを仕掛けていたことが判明し、訴えられます。

次は2003年、社長の Walden O’Dell が、この人はブッシュ大統領の熱烈な支持者だったんですが、共和党のお偉方に送った手紙の中で「オハイオ州がブッシュに投票することを保証する」と書いてしまったんですね。おそらく熱心に選挙応援するぜって意味だったんでしょうが、なんせ前の年にバックドア事件を起こしたばかり。たちまち「電子投票にもバックドアが仕掛けられてるんじゃないか?」と大騒ぎになりました。

そしたら、さすがにバックドアでは無かったんですが、本当にセキュリティホールが見つかってしまいます。悪意あるクラッカーが投票システムに侵入して票数を書き換えてしまう恐れがある。ちょうど2004年の大統領選の頃だったので、ますます大騒ぎになりました。Diebold がソフトウェアを秘密にしてセキュリティホールの詳細を明らかにしなかったのも火に油を注いだ。オープンソース陣営が「投票システムこそオープンソースにすべきだ」と声を大にし、その論争にレッシグまで参戦する始末。

他にも、「絶対当社製品の非を認めるな、例え本当にバグがあっても」と書いてある社内メモが流出したり、政府要人との汚職が噂されたり、まあほんとにもう何とかの総合商社って感じなのが Diebold なんですが、その会社がまだスキャンダルにまみれてなかったころに作ったポスターがこれです。スターリンが言ったとされる言葉「重要なのは誰が投票するかじゃない、だれが票を数えるかだ」を引いてきて、スターリンみたいに開票結果を人為的に操作するやつがいるといかんから正確無比な我が社の製品をお使いください、って意図のポスターです。しかしスキャンダルまみれの今となってしまっては…

他にも、チャーチルの「民主主義は最悪の政治形態だ、今まで人類に試されたあらゆる政治形態を除けばだが」を引いてきて「今や (Diebold のシステムのお陰で) 民主主義は新しく生まれ変わった!」と称するポスターとか、かなり楽しいポスターがてんこもり だったようです。スキャンダルが無ければ独創的な広告と言うことになっていたんぢゃろうが、むう、独創的なのも良し悪しぢゃのう…

「ダガーナイフ」銃刀法改正も検討へ

東京・秋葉原の無差別殺傷事件で使われた「ダガーナイフ」は、人気ゲームで主人公が使う武器として登場するなど、若者の人気アイテム。
もともと戦闘用に開発されたこともあって殺傷能力は高いが、現在の銃刀法では所持しているだけでは罰することができない。今回の事件を機に、警察庁は「実効性ある対策が必要」として銃刀法改正も視野に入れ検討を始めた。

ダガーが人気とは時代も変わったものだ。マンチキンを絶滅危惧種に指定して保護すべきかもしれない。

冗談はさておき、話題のダガーナイフ/サバイバルナイフが本当に規制されるかどうかは何ともわからないが、もし本当に規制が実行されるとしたら、規制対象としてダガーナイフが選ばれた経緯は想像できる。一番当たり障りがないためだ。

今回のように大きく騒がれる事件が発生してしまった場合、マコトをカタチで示さなければならない のが日本社会であるため、お上としては何もしないと言うわけにいかない。
しかし実際のところ実効性のある対策を打つことは極めて困難である。お上もそれはわかっている。わかってはいるが何もしないわけにいかない。下手な対策を打つと世の中にとって迷惑になる。そこで窮余の策として、「カタチは保ちつつも世間的にあまり悪影響の無い対策」を消去法で選び、実行することになる。
なんて馬鹿げた、と思うかもしれないが、お上だけが馬鹿なわけではない。このような行動パターンは民間企業でもごく普通に見られる。馬鹿な対策を打つ方も本音では馬鹿だとわかってはいるのだ。

今回の事件についても、ダガーナイフを規制したところで包丁を規制しなければ同じことだ。トラックを規制すべし、という指摘も全く正しい。なのだが、包丁やトラックを規制すれば日本人の大多数が甚大な迷惑を蒙ることになる。そんなことはいくらお上でもおいそれとできない。
その点ダガーナイフであれば、規制しても影響はかなり小さい。実際どうやるかは私にもわからないが、ダガーナイフだけを規制して包丁は規制されないような形で実行されるだろう。そういった小細工をうまく行って世間にあまり迷惑がかからないようにすることこそ、優秀な官吏に求められる能力である。

今回のような非合理的な規制に際して、その非合理性を指摘しても、規制を撤回させる上ではあまり効果が無い。何故なら、日本社会の意思決定メカニズム自体が上述のとおり非合理的なのだから。「そんなことは百も承知だが、世の中ってのは理屈で回るわけじゃない」が役人の本音であろう。
もし、そのような規制がどうしても困るということであれば、うまく根回しして、例えばカタチとしては規制させつつ実効的にはザル法で骨抜きな状態に持っていく、というのが古来よりの日本的解決法である。「カタチは保った」ことでお上/政治家の顔を立てることがポイントだろう。日本ではそれが「政治」と呼ばれる(英語圏におけるpoliticsとは概念として大きく異なる)。日本の圧力団体は総じてそういったノウハウに長けている。

なお、「影響が小さい」と見るかどうかはお上の主観に左右される。特定のセクタに甚大な被害をもたらすような規制であっても、お上の目には「無視できる」と映ることもある。例えばアニメファンのセクタは多くの政治家から無視して良い対象だと見られているフシがある。そしてそれはおそらく、そういったセクタが上記のような日本政治のノウハウに疎いことと無関係であるまい。

一つ目は Scientology ネタ
Google 英語版で Dangerous Cult を検索すると、サイエントロジーの公式サイトがトップに来る
これは、アンチサイエントロジーの人が Dangerous Cult っていうテキストに scientology.org へのリンクを張る、いわゆる Google Bomb によって Google の検索結果を操作した結果
過去いろいろ問題になってて、Google もそのたびにアルゴリズムの改良で対処しようとしてるんだけど、やっぱり難しいよね
とか言うのが騒がれてたら、それのせいなのかどうかわかんないけど、Google の類義語検索機能を使って ~scientology を検索すると、cult と Travolta も scientology の類義語と見なされて検索される、って状況を Philipp Lenssen が発見
こういうゲーミングをアルゴリズムで対処するのって難しいんだろうなあ
そういう点では確かに Wikia が有利なのかも

二つ目はオバマネタ
Google Suggest で “is ” まで入力すると、is obama muslim とか is barack obama a muslim とか、オバマはイスラム教徒? 的な質問が多数上位に来る、って話がやはり Google Blogoscoped で報告
確かにそういう検索かけてる有権者は多そう
でもこういうのって、前も 人種差別的な Google Suggest って話があったけど、Google Bomb みたいなやり方でネガティブキャンペーンに使われそうな気もする

• Internet と多様性あるメディアによって自由な情報交換を促進する
  • Internet のオープン性を守る (Net Neutrality の確保)
  • メディアの寡占を防ぐ
  • 子供を守ることと言論の自由とを両立させる
  • プライバシーを守るためのセーフガードを構築する
• 開かれた政府を目指す
  • 政府の情報や意思決定過程をオンラインで公開し、市民の参加を促進する
  • 連邦政府にCTOを置き、新技術の導入を推進する
• 通信インフラの整備を強力に推進する
  • 今の連邦政府は200kbpsをブロードバンドと呼んでいるが、再定義する
  • ユニバーサルサービス基金を音声通信維持ではなくブロードバンド普及のために作り直す
  • 無線周波数の開放を進める
  • 学校/図書館/家庭/病院へのブロードバンド普及を促進する
• さまざまな問題を技術革新によって解決する
  • ITの導入により医療費を抑制する
  • 地球温暖化抑制のためにクリーンなエネルギー源を開発・導入する
  • 教育を、21世紀の社会が求めているものに合致させる
  • 技術革新を、コストの低減だけではなく、雇用の創出にも役立てる
  • 災害対策にも新技術を導入し、カトリーナのような無様な失態を防ぐ
• アメリカの競争力を高める
  • 基礎科学分野への助成を増やす
  • 企業の研究開発費への減税を恒久化する
  • H-1Bなど移民政策を見直し、優秀な頭脳の流入を促進する
  • アメリカ企業の海外での活動を助ける
  • 市場競争を高める
  • アメリカの知的所有権を海外で保護する
  • アメリカ国内での知的所有権、特に特許制度を大幅に改革する

「旧来の民主党政策にテクノロジーの衣を着せただけ」と批判するのは簡単だが、私はむしろここまで見事に衣を着せたことを評価したい。普通の国だの美しい国だの言うよりも前向きのメッセージ性を持っている。例えば「子供の安全 vs 言論の自由」の対立は結局「この辺りを落としどころとしませんか」と言った妥協とならざるを得ないが、そこに「タギングやフィルタリングを駆使して」という Web 2.0 っぽいシュガーを振りかけて誤魔化しているあたり、なかなかの手腕を感じる。アメリカ人の大好きなフロンティアスピリットに訴えかけるところも大きく、「リベラル＝ハイテク、保守＝ローテク」というレッテルを貼ることにもある程度成功している。それに、政策綱領の中で wiki という単語が使われた例が過去あっただろうか。

もちろん、実現性という点では普通の国や美しい国と大差無いかもしれない。例えば開かれた政府をワシントンで進めるのは難しいだろう。医療費抑制や代替エネルギーにも困難が予想される。テロ対策に絡んでアメリカで重要な問題となっているプライバシー保護については言っていることが曖昧すぎると Ars Technica でも批判されている。

今後は、これを受けて他候補者がどのように対抗してくるかが見ものだ。Network Neutrality や周波数割当についてキャリア企業の利益を代弁するような候補者も出てくるのだろうか。保守陣営からも「こちらこそハイテク」と巻き返す政策が出てくるのだろうか。
それにしても、外国人の我々から見ても面白い政策論争が選挙が展開されるという点については、アメリカという国を少々羨ましく思わないでもない。

• どちらも「自分達は被害者である」という立場を取っている。
• 日本社会では極めて強力な大義名分となっていて、表立って異議を唱えることがなかなか難しい。失言に対しては容赦ない攻撃が加えられる。
• 核廃絶・拉致問題の解決ともに進捗は芳しくない。また状況を好転させられる材料も見当たらない。
• しかし「解決を求め続けること」が重要とされる。解決を放棄することは許されない。

核兵器廃絶は日本人の中でもリベラル寄りの人々に強く支持され、北朝鮮拉致問題解決は保守寄りの人々に強く支持されている。このようにイデオロギー的に離れている人々の間で共通点が見出せるということは、日本人全体に共通する特徴を浮き彫りにしているのではないかと考えられる。

アメリカ人と日本人のビジネスマンを比較した話にこういうものがある。アメリカ人は「いつまでにどこまで行こう」と短期的な目標を小刻みに決めてそれを達成していこうとする。日本人は長期的な目標だけを決めて「どこまで行けるかわからないが行けるところまで歩いてみよう」と考える。アメリカ人は目標のコミットを重視し、日本人は「精一杯やっている」という態度を重視する、という話である。
日本人にとっての核兵器反対や拉致問題解決も同じなのかもしれない。これらが解決可能であるのかどうかは正直よくわからない。しかし日本人にとっては、解決というコミットを達成することよりも、「核兵器を許しません」「北朝鮮を許しません」という態度の維持こそが重要なのだろう。

個人的には、「いつまでにこれだけの成果を達成します」「それが達成できなければ私の提案するアプローチが間違っていたということなので責任を取ります」とコミットできる政治家が出てくることを望んでいる。核廃絶でも拉致問題でも。そのような政治家が出てこない限り、おそらく解決は不可能だろう。
もちろん最初から全てを解決する必要は無い。重要なのは、解決に至る道筋とステップを示すことであり、それぞれのステップについて期限を切って着実に実施していくコミットである。
しかしながら「我々は本当に解決を求めているのか」という点も自問自答してみる必要がある。「解決」とは我々の希望通りに解決するとは限らない。「実現不可能」という結論が出ることもまた解決である。我々日本人は「解決」と直面する心構えができているだろうか。それとも、解決しないまま曖昧な希望を持ち続ける方が幸せなのだろうか。

ところで今日見つけた Wicracy が気になる
副題が Total Democracy で、つまり Wiki + cracy で Wicracy らしい

Wicracy.org allows political party members — the voters themselves — to determine the agenda or platform of a political party, establishing a non-binding form of democracy at the issue or plank level rather than simply at the candidate level.

ってことだから、政党の綱領を Wiki で作りましょうってこと?

追記:

InterFax Chinaにもう少し詳しい情報が。新しい TLD として .china っつー5文字 TLD まで勝手に作っちまったそおです。恐るべし。
また Broadband Watch によると、Chinese users will be routed directly through the Chinese domestic analysis server, bypassing ICANN entirely とのことなので、どうも rootファイルで国外のを指定してもルーティング捻じ曲げて無理矢理中国政府製 root にアクセスさせるんじゃないかっつー気が。

さらに追記:

情報が錯綜しててすんません。Domain News の記事だと、この中国製 DNS で扱われる TLD は .cn/.com/.net の三つではなく、.china/.company/.network の三つだ、とのことです。.com/.net を上書きするわけでは無いらしい。

またまた追記:

すんません、誤報だったかもしれませぬ。
この件について Computer Business Review は、China Splits from the Internet? Probably Not との記事を掲載して、これは単に .cn/.com/.net の漢字版ドメイン名を解決するサーバを置くというだけの話で、ICANNから分離した新しい root を設置するという話では無さそう との観測を語ってます。むむう、duke の指摘が正しかったのかも。

2006/03/02 追記:

CNET Japan に日本語版の記事が載りました。やはり漢字TLDという話だったようで。でも DNS の分裂を懸念する声もやっぱりあるのね。

2006/2/13 追記:

Yahoo! News によると、Jimmy Wales がまた例によって何か語った模様
マスメディアで報じられる Jimbo の言葉は疑ってかかった方がいいんじゃないかってのが2005年の教訓だったけど、この記事が正しいなら、 合衆国/イギリス/カナダの政治家関連エントリのパトロールが強化されたみたい

いったいこれはなに? と思って調べてみると、ブッシュが一般教書演説の中で

legislation to prohibit the most egregious abuses of medical research: human cloning in all its forms, creating or implanting embryos for experiments, creating human-animal hybrids, and buying, selling, or patenting human embryos

って言って、クローン胚作成禁止を訴えてたらしい

それでみんな大笑いで、ブッシュ本人こそ human-monkey hybrid だろ? なんてジョークまで出る始末
これは絶対 Boing Boing が大喜びしてると思って行ってみると、やっぱり human-animal hybrids Tシャツ なんてものが載ってるし

コペルニクス的ばか者 みたいなもの?

この話を伝える digg.com とか slashdot.org とかすごい大賑わい

2006/2/5 追記:

Washington Post がこれに関する話を伝えてるんだけど、記事タイトルが On Capitol Hill, Playing WikiPolitics だったからまた新しい Wiki ができたのかと思った
議員に絡む Wikipedia 書き換えは結構たくさんあるみたい
Wikipedia の中立性とか信頼性とか、ますます議論になりそう

書き換えられたのは、Meehan が守らなかった選挙公約とか、巨額の選挙資金とか、自陣営にとって都合の悪い記述いろいろで、都合1,000回以上の編集があったらしい

What it was used to say:

Google does not censor results for any search term. The order and content of our results are completely automated; we do not manipulate our search results by hand. We believe strongly in allowing the democracy of the web to determine the inclusion and ranking of sites in our search results. To learn more about Google’s search technology, please visit http://www.google.com/technology/index.html

Now it says:

It is Google’s policy not to censor search results. However, in response to local laws, regulations, or policies, we may do so. When we remove search results for these reasons, we display a notice on our search results pages. Please note: For some older removals (before March 2005), we may not show a notice at this time.

前回も書いたが、「検閲付きの検索サイトを立ち上げること」自体は特に責められるべきことでない。検閲付きサイトがあろうとなかろうと、中国人は検閲無しの検索サイトにアクセスすることができないのだから。同じ話として 404 Blog Not Found に 検索は検閲に通ず….か? に興味深い記事があった。責められるべきは、検閲付きサイトを立てたことではなく、検閲無しサイトにアクセスできないという現状の方だろう。

しかし今回人々が感情的に反発している真の原因は別のところにある。つまり、「Google が中国政府に協力しているように見える」という点だ。今回検閲に同意することによって、Google は中国市場へ大きく食い込むことができ、利益を上げることができる。「悪いやつと組んで金を稼ぐのか」という意識が、人々の反 Google 感情の燃料供給源となっている。当然ながら、「中国政府＝悪いやつ」という図式を頭の中に強く持っている人ほど、反 Google 感情も強く燃えあがるということになる。逆に、Google が今回のマイナスイメージを払拭しようとすれば、「中国政府＝悪いやつ」という図式を払拭するのはなかなか困難だろうから、「組んで金を稼ぐ」という点をいかに誤魔化すかの勝負になるだろう。

Google は先日 アメリカ司法省のデータ提出要請を拒否 したことでユーザの支持を集めたが、その一方で 株価は急落 している。支持してくれたのは金を払わない無料ユーザばかりであり、Google の富の源泉である広告スポンサーおよび株主は必ずしも支持しなかった、と見られる。

まあ実際のところ、google.com にアクセスできれば検閲無しの検索結果を得られるのだし、逆に中国国内で検閲無しの結果を提供しようとしてもブロックされるのがオチなので、実質的には大して影響が無いだろう。しかし「中国政府の要求に屈した」という企業イメージ上のダメージは相当に大きなものがある。

Daily News-Miner に掲載された記事 Murkowski to vote for Supreme Court nominee を読むと、日本政府はアメリカの Lisa Murkowski 上院議員 (アラスカ州/共和党) を味方につけようと画策している模様だ。先週彼女は日本・韓国・中国を歴訪したのだが、日本で政府関係者から捕鯨への支持を求められたらしい。彼女がどう答えたかは明らかにされていない。

この Murkowski 上院議員を味方につけるという日本政府の作戦は、たしかに実行しやすいものではあるが、かなり危険な諸刃の剣でもある。

彼女は、父親の Frank Murkowski アラスカ州知事と共に、アラスカの自然保護区での開発制限を緩めて石油掘削の許可を出すべく熱心に運動中で、自然保護団体から目の仇にされている。興味深いことに、このアラスカで採掘される原油は、硫黄分が高く精錬にコストがかかるため、アメリカ国内の石油会社は購入を嫌うだろうと見られている。ではここで掘り出される原油を買わされるのはいったい誰か。どうも日本らしいのだ。

おそらく日本政府としては、アラスカ産原油の引き取り、ならびに Murkowski 家が持つ権益への貢献 (原油引き取り価格を高めに設定して Murkowski 家に流すなど) を見返りに、捕鯨問題への支持を得ようという腹積もりなのだろう。日本の政治家・官僚が昔から得意としてきた利益誘導型の密室取引である。まあ自分の得意とするやり方を踏襲すること自体は悪くない。高コストの原油を押しつけられる石油各社には気の毒だが、何かと不安定な中東地域への石油依存度を減らすという点で安全保障上のメリットもある。地理的にも日本に近く、シーレーンとしても守り易い。

しかし、なにせ自然保護団体から目の仇にされている開発推進派と手を組み、しかもその組み方が密室取引ということになると、今まで以上の国際的イメージダウンが避けられない。父親の Frank Murkowski 知事の方も、ヘラジカ猟をやり易くするためにハイイログマを殺すプログラムを実行したりと恐ろしく評判が悪く、合衆国50州の中で2番目に低い支持率を誇る知事でもある(昨年11月の調査では支持者26%に対して不支持68%)。さらに話が石油に絡むとCO2問題まで顔を出す。グリーンピースに格好の攻撃材料を与えることになる。
ニュージーランドのPRコンサルティング会社が良い仕事をし始めた矢先 にそのような動きと言うのは、好意的に見れば「多角的に攻める」ということなのかもしれないが、私には「戦略が一貫していない」と見える。ひょっとしたら、外国企業を雇っての PR というのは日本鯨類研究所が独自の判断でやったことで、政府/農水省にはプロパガンダ戦争での被害をなるだけ食い止めようという考えが全く無いのかもしれない。もしそうだとしたら、それは後で相当に高くつくことになるだろうと私は見るのだが。

もし私が捕鯨問題を担当するなら、まず国内の食用鯨肉流通を全て停止し、調査捕鯨による鯨肉が食用に出回らないようにして、「日本人は鯨を食べていません、純粋に科学目的のためだけに調査捕鯨しているのです」という大規模な国際的PRを行ないつつ (もちろん欧米のPR代理店を積極的に起用する)、調査捕鯨を続行してデータを蓄積して、途上国援助なども武器にして捕鯨容認派を増やす工作をじっくり行なう。回り道に見えるかもしれないが、商業捕鯨復活のためには結局これが一番の近道になると考えている。

実は昨年のうちにブッシュ政権から Google に提出要請が送られたが、Google が拒否したため、裁判所から執行命令を取ることになったそうだ

今回提出を求めているデータの範囲は明らかにされてない
ブッシュ政権が言うには、チャイルドポルノ撲滅のため、そういったサイトがサーチエンジン上にどれぐらい表示されているかを調べる、のが目的らしい
Google 側は、ユーザのプライバシーを侵害し、また Google の企業秘密にも関わるので、断固拒否する、としてる

2006/1/20 追記:

ごめん、よく読んでみたら、事態はもっと深刻だった
ブッシュ政権がデータ提出を要請したのは Google だけでなく、主要サーチエンジン各社 (名前は出てないけどおそらく Yahoo! や MSN) に渡っていたらしい
そして、これを拒否したのが Google だけで、他社はブッシュ政権の要請に応じてデータ提出済みらしい

tech.memeorandum や digg.com でも大騒ぎになってる

2006/1/20 また追記:

ITmedia に日本語記事が出たけど、それによると要求したデータの範囲は以下のようなものらしい

昨年6月1日から7月31日までの間に同社のWeb検索システムで入力された全クエリーの提出を求めた。司法省がGoogleに対する請求を行ったのは、100万のWebサイトアドレス（URL）の無作為サンプルを作成するのが目的。

一方 Google 以外のサーチエンジンがどうしたかについて、Search Engine Watch は Bush Administration Demands Search Data; Google Says No; AOL, MSN & Yahoo Said Yes って言ってて、それによると Yahoo は以下のような発表を出した模様

We are rigorous defenders of our users’ privacy. We did not provide any personal information in response to the Department of Justice’s subpoena. In our opinion, this is not a privacy issue. We complied on a limited basis and did not provide any personally identifiable information.

個人情報に関わるものは一切政府に渡していない と言ってて、つまり 個人情報に該当しないデータを司法省に引き渡した ということらしい

2006/1/20 さらに追記:

Todd Bishop’s Microsoft Blog にポストされた MSN Search’s response to DOJ’s data request によると、Microsoft の公式発表は以下の通り

Microsoft typically does not comment on specific government inquiries. That said, as you may have heard from the DOJ they did contact us in this case. We take the privacy of our customers very seriously. We did comply with their request for data in this case in a way that ensured we also protected the privacy of our customers. We were able to share aggregated query data (not search results) that did not include any personally identifiable information.

どのクエリが誰からの要求だからわからないような形で、プライバシーを侵害しないように加工して、司法省に引き渡した、って感じ?

2006/1/21 : 追記

CNET Japan に記事が出てた
たぶん日本語で読める記事の中では一番詳しいと思う

Google News がどのサイトをソースとして扱うかは、Google の中の人が手で設定してる
いったんソースとして設定されると、あとは自動的にニュースを回収して、アルゴリズムに従って機械的に記事のランク付けを行なう仕組
BNP はサイト更新頻度が高いらしく、BBC や Times の記事より Google News で高ランクに来ることが多いらしい

昨年 人種差別的・ファシスト的な団体 と政府により認定された BNP をソースとして組み入れるのは問題だ、というのが人権団体の主張で、Google 側の Nathan Stoll も Times の取材に対して It’s absolutely the case that we would remove anything that we were notified promoted hate or violence. That’s a long-standing position of ours. とは語っているらしい

しかしこれも、どっから線を引くのかって、難しい問題だよね
Google が線引きの権限と責任を持ってるのと、政府機関が線引きの権限と強制力を持ってるのと、どっちがマシなんだろう

とりあえず、イギリスを動かしてるのはやっぱり Google だった ってことで

そういうタイトルだったら Forbes の Attack of the Blogs 騒動が1位に来るのが普通の考えだけど、そこはさすがにこの手の右寄りプロパガンダに長けた Malkin だけあって、Steve Lovelady, Kathleen Parker, Mary Mapes といったリベラル系言論人の 保守系 blog に対する批判 が Forbes を抑えてトップ3にランクされてる
あたかも blogger 全体がリベラル系言論人に批判されてるかのような絵を描いてみせて、blogger の被害妄想を炊きつけ、リベラル vs Blogosphere って対立を扇動しよう、という意図が見え見え

そういう被害妄想の炊きつけ/対立の扇動って、左右を問わず日本でも2ちゃんねるなんかでよく見られるけど、煽られる側としては迷惑な話
けど確かに、政治的ライバルを蹴落とすための手段としてblog を使う、手軽で便利な手段ではあるんだよね
まあ、対立を煽りたがる輩はどこにでもいるので、気をつけないと