野口悠紀雄がダイヤモンドオンラインで 「グーグル恐怖症」を克服できるか と題した記事を書き、企業秘密を含むメールを GMail で扱うことに日本の大企業は及び腰だと指摘している。この主旨には私も大いに賛成する。
野口はこの後「もはや大企業よりも個人の方が恵まれた環境にいる」と続けるのだが、私はここで「なぜ日本の大企業は及び腰なのか」という点について考えてみたい。単に大企業病だとか考え方を変えれば済むといった問題では済まないと考えているからだ。今は大企業の問題に止まっているが、将来は同じ問題が個人にも波及してくるかもしれない。
日本の大企業がなぜ GMail など SaaS の利用を嫌がるか。原因はいろいろあるが、中でも特筆すべきは「何かあったときに叩かれる」というリスクが極めて大きい、という点である。
実際のところ、GMail を使おうと使うまいと、事故が起きる確率は大して変わらない。また、事故が起きたときに顧客や消費者に迷惑をかけるリスクも大して変わらない。ところが、「誰かに叩かれる」リスクだけは恐ろしく高くなるのだ。「それ見たことか」「だから言ったのに」としたり顔で批判する社内勢力、「管理体制に問題があったと言えそうです」と報じるマスコミ、絶好の叩きネタと狂喜する炎上大好きネット住人、天下りを押し込む好機と見る監督官庁などなど。こういったリスクは大企業ほど大きい。
そのため日本の大企業は、業務を効率化して株主価値を生み出すためでなく、顧客・消費者利益に貢献するわけでもなく、「叩かれるのを防ぐ」ことに注意を集中しがちである。これがコンプライアンスという言葉の実態である。
GMail でなく閉鎖型の社内システムを使っても、事故が起きる確率は大して変わらないし、顧客に迷惑をかける度合いも大して変わらない。しかし、事故が起きたときに「これだけセキュリティに気を遣っていて事故ったんだから仕方ないですよね」と言い訳ができれば、大企業自体が受けるダメージは大幅に低減できる。日本の大企業においてセキュリティという言葉は、だいたいそのような意味で使われている。
この「言い訳できるよう準備しておく」というのは、何か価値を生み出すわけでもなく、生産的と言いがたい作業なのだが、日本社会においては重要なプロセスである。情報セキュリティ以外でもそうしたプロセスはよく見られるし、それによって雇用が維持されている側面もある。オープンソースより「保証のある」プロプライエタリなソフトウェアが好まれるのも同じ原理だと私は見ている。
しかし発想を変えれば、これが新しいビジネスチャンスになるのかもしれない。「言い訳のネタ」を売るビジネスである。日本の大企業は GMail が嫌いなわけでは必ずしも無い。言い訳ができれさえすれば、最大の障害は取り除かれる。
「大企業をバッシングから救う言い訳として社会的に通用するためには何が必要か」という点をまず突き詰めて考えてみるべきだろう。GMail がSSLクライアント証明書をチェックすれば良いのか。ストレージを個別に用意すればいいのか(物理的には同一ドライブだが暗号化などで論理的に分けるという手もある)。各企業と個別に機密保持契約を結べばいいのか。何かあったときの損害賠償規定が必要となるのか。こうしたものを用意して SaaSパッケージとして提供すれば、日本の大企業の抵抗もかなり低くなるのではないか。
もちろん Google 本体がそういったものを相手に合わせて個別に用意するというのは、おそらく Google のポリシーに反する。とすれば、SIerという日本的な会社を間に挟んで、Google サービスを個別カスタマイズして売る、という形が現実的だろう。フリーの GMail と違って金はかかるが、言い訳を買えると見れば日本の大企業は喜んで金を出す。
それとは別に「言い訳2.0」という新語も考えてみた。Web 2.0 はどちらかと言うと叩く側にとって便利なツールだが、叩かれる大企業が逆襲するために Web 2.0 的なテクノロジを活用するという道は無いか、との発想である。
と言っても今のところ名前を思いついただけで具体的なアイデアが何も無いのだが、何か思いついたらまた書いてみたい。
March 3rd, 2008 at 12:19
グーグル…
グーグルについてのサイトです。グーグルについて考えていきます。…
March 3rd, 2008 at 15:24
http://www.atmarkit.co.jp/news/200708/23/sios.html
> Google Appsではデータの保存先はグーグルのサーバになるが、
> 法人のコンプライアンス対策を想定して、
> メールログやメールアーカイブの企業側での保存にも対応する
つまりこういうことでしょうか。
March 4th, 2008 at 0:37
Red Hatが、(特にCentOS出現以降)限界コストが0円なソフトウェアの
「サポート」を10万、20万でサブスクリプションとして販売しているのは
言い訳供給企業として極めて先見の明があったとおもいます。
RHのビジネスモデルを「言い訳1.0」とすると「言い訳2.0」は、
個々のユーザから事例や利用ソフト、検討情報などを集めて
「こんなに使われていてxx社の人もOKといってたから大丈夫だとおもった」という
集団による言い訳創造コミュニティ(笑) になるのかもしれません。
March 4th, 2008 at 0:58
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October 26th, 2008 at 11:40
「大企業が GMail を使う言い訳」
なのか、
「大企業が GMail を使わない言い訳」
なのか、
どっちなんでしょう？ わからなくなってしまったので、本文中で説明してください。どう考えても、逆だとしか思えないのですが。